1980-04-02 第91回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第4号
法務省及びその出先機関である法務局・地方法務局では「同和対策長期計画」に定められている計画の内容を 云々というところがありますが、具体的課題としては、まず「人権擁護制度組織の確立」ということで、 基本的人権の擁護を法務省の一内局である人権擁護局の所管事務とし、しかも民事行政を主掌する法務局および地方法務局に現場事務を取扱わせている現在の機構は再検討する必要がある。
法務省及びその出先機関である法務局・地方法務局では「同和対策長期計画」に定められている計画の内容を 云々というところがありますが、具体的課題としては、まず「人権擁護制度組織の確立」ということで、 基本的人権の擁護を法務省の一内局である人権擁護局の所管事務とし、しかも民事行政を主掌する法務局および地方法務局に現場事務を取扱わせている現在の機構は再検討する必要がある。
文部省が同和対策長期計画に基づきまして、十年を目途としてなさった結果、この同和対策長期計画はどの辺まで進んできたとお考えでございますか、お答え願います。
まず、特別措置法制定以来、同和対策長期計画に基づいて政府が実施されてきました同和対策事業の実績、総事業費、国費支出額等を報告願います。 次に、五十三年度は、特別措置法による最終年度に当たりますが、その予算額及びその中における建設関係予算について御説明を願います。
○松本英一君 建設省の方針によれば、昭和四十四年七月八日の閣議了解事項として同和対策長期計画に基づいて急傾斜地崩壊事業は同和対策事業としては位置づけられてはおりません。ただ、その関連事業とされております。
○国務大臣（櫻内義雄君） ただいまお話がございましたように、同和対策事業の推進につきましては、同和対策審議会の答申、また同和対策事業特別措置法及び同和対策長期計画に基づいて実施し、その結果かなりの効果が認められるところではありますが、さらに今後の対策に関して長期計画の策定等についても各省と十分協議して取り組んでまいりたいと思います。
、さらに昭和四十四年七月八日の閣議了解事項であります同和対策長期計画におきましても、同和地区の中小企業対策の具体的な考え方として、同和地区の産業は、いまお話がございましたように、伝統的な性格が強い、そのほとんどが小規模零細企業で生産性がきわめて低い実情であるので、経営の問題点を明らかにし、適切な助言指導を行うとともに、企業の近代化のため、設備の改善、技術の向上等の措置を講ずるといった点が挙げられているわけであります
○上田分科員 同和対策の協議会において、同和対策長期計画というものが四十四年七月八日に決められたわけであります。この中でいわゆる「財政措置等」という項がございまして、この中には「国は、この計画が円滑に実施され、所期の目標が達成されるよう必要な措置を講ずるとともに、地方公共団体がその実情に即した施策を講じうるよう適切な指導をする。
○小林（正）分科員 同和対策事業特別措置法、そして同和対策長期計画というものは、これができた時点、昭和四十四年において大変画期的な問題であったと思うのです。やはりこの法律を施行した時点の発想に立ってこの問題を解決すべく、今後も引き続き、何十年かかろうが、この日本の恥部を解消するための努力を政治がしていかなければならない、こう思います。
まず、総理にお尋ねいたしたいのですが、総理は、先般の私どもの党の中村重光議員の質問に対して本会議で、「憲法に保障されました基本的人権にかかわる重要問題でありますので、政府といたしましては、昭和四十四年に制定された同和対策事業特別措置法及び同和対策長期計画を基本として、同和対策事業の推進を図ってきたところであり、相当の効果は上がっているものと考えられますが、なお問題が残っていることも十分承知いたしておるわけであります
それから、同和対策につきましては、これは憲法に保障されました基本的人権にかかわる重要問題でありますので、政府といたしましては、昭和四十四年に制定された同和対策事業特別措置法及び同和対策長期計画を基本として、同和対策事業の推進を図ってきたところであり、相当の効果は上がっているものと考えられますが、なお問題が残っていることも十分承知いたしておるわけであります。
昭和四十年に出されました同和対策審議会答申を受けまして、昭和四十四年に同和対策事業特別措置法が制定されたのでございますが、それに伴いまして国が行います同和対策事業につきましての基本方針とその具体的内容が同和対策長期計画として策定されまして、その計画的推進が図られてまいったわけでございますが、法務省の人権擁護機関といたしましては、心理的な差別の解消を目的としておりますので、全国一万七百名の人権擁護委員
そうなってくると、もっと本気でやらなければならないのですが、たまたまこのことについて同和対策協議会は、現同和事業を進めていくためには、「現在の同和対策事業特別措置法及び同和対策長期計画の積極的運用、予算措置を講ずることによって対処し得るという意見もあるが、同和問題を根本的に解決するためには、同法の改正についてすみやかに検討を行なう等積極的な措置を講ずるとともに、長期計画についても適切な補正を行なうべきである
そこで、現在政府が実施しておる全国同和対策長期計画について、これまでの実績を総点検し、残された三年間でおくれをどう取り戻すのか、その方針を明確にしていただきたいのであります。 以上で私の質問を終わりますが、「対話と協調」、見せかけの姿勢ではなくて真の姿、真の答弁をひとつ率直に三木さん出していただきたいと要請をいたしまして質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣三木武夫君登壇、拍手〕
同和問題については、具体的なことについては自治大臣からお答えをすると思いますが、憲法に保障された基本的な人権にかかわる重要な問題でありますから、政府としては、従来、同和対策事業特別措置法及び同和対策長期計画を基本として同和対策事業の推進を図ってきたわけでございますが、今後とも同和対策審議会の答申を尊重して、国民的な大きな課題であるこの問題の解決のために一層努力をいたしたいと考えておる次第でございます
政府は、従来から同和対策事業特別措置法及び同和対策長期計画を基本としてこの対策の推進に努めてまいりました。
そこで、私どもがやるべきことは、言うまでもなく同和対策事業特別措置法及び同和対策長期計画を基本といたしまして事業を推進していくということでございます。
この差別意識の一掃のために私どもは同和対策事業特別措置法及び同和対策長期計画を基本といたしまして諸事業を進めておりまして、その中で物的な施設の充実と並行いたしまして意識の問題が重要でございますから、したがって、その点につきましては「まず隗より始めよ」でございまして、国家公務員に対する同和問題の研修を行っておるところでございますし、また、一般国民に対しまして同和問題講演会を主催をするのに対しまして私どもは
○国務大臣（稻葉修君） 法務省におきましては、同和対策の重要性にかんがみ、同和対策事業特別措置法及び閣議了解による同和対策長期計画にこっとりまして、人権擁護委員等の同和問題に対する理解と認識を一層深めるため、研修、講習等を実施するとともに、同和問題に関する人権侵犯事件の調査活動の充実及び人権相談の活発化を図り、さらに一般国民に対する啓発活動を推進し、差別が許しがたい社会悪であり、憲法十四条の国民平等
そこで、第一にお聞きいたしたいことは、昨年から同和対策長期計画の後期に入っておるわけでございますが、後期の五年計画の展望についてまずお聞かせ願いたいと思います。
○宮之原貞光君 それならお聞きしますが、四十二年二月の同対協の同和対策長期計画の策定に関する意見書というものがございますが、それをどのように理解されておるのですか。そこをちょっと読んでみてくださいよ。三百一ページにございましょう。
また、同対審答申にございますように、同和問題の早急な解決は国の責務であるということがうたわれておりますし、この同対審答申を受けて同和対策長期計画におきましては、同和対策の早急な解決を図ることが国の責務であり国民的課題であるということが言われております関係上、差別的な落書き等がないように努めておるものと考えております。
○高仲政府委員 郵政省といたしましては、同和対策を推進するに当たりましては、同和対策審議会答申、同和対策特別措置法それから同和対策長期計画の趣旨にのっとってこれを行っておる次第でございます。
同和問題というものは、われわれも、基本的人権に関する重要な課題であるということを考えまして、同和対策事業特別措置法、同和対策長期計画、この趣旨に従って、そうして、公平に、公正な同和行政を推進してまいっておりますし、今後も推進してまいりたい所存でございます。 その他のことは、関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
○山縣政府委員 同和問題に関する研修でありますが、やはり同和対策事業特別措置法、同和対策長期計画、これの趣旨にのっとり行われるべきものであろうかと思います。特に各自治体におきましては、その実態に即応いたしまして、自主的判断に基づいて行われるものでございますが、公平、中立という点は尊重されるべきものと考えております。
総理府の方でまとめられました「同和対策の現況」という中の「同和対策事業特別措置法の制定と同和対策長期計画の策定」この中に述べられておるわけですが、「昭和四十年八月、同和対策審議会の答申が行われると政府は、その趣旨にそって同和対策の推進を図るため、具体的施策の検討に入った。
それからもう一つの大きい面としてお伺いしたいわけは、この同和対策長期計画で前期と後期に分けて、前期が終わったら後期の段階でいままでの問題をもう一つ把握してみて、そしておくれたところを是正していく。
御承知のとおり、同和対策事業特別措置法、それからこれに基づきますところの同和対策長期計画が策定され、ことしで六年目であります。
このためには、同和問題についての啓発活動がきわめて重要でございまして、このことにつきましては同和対策審議会答申、同和対策長期計画にも明らかにされております。郵政省におきましても、この見地から職員に対する教育、啓蒙を積極的に推進的にいたしておるところでございます。
郵政省といたしましては、同和対策審議会答申、同和対策事業特別措置法、同和対策長期計画等の精神にのっとりまして同和対策を推進いたす考えでございます。当然のことながら、この中に組まれております事務次官通達は有効なものでございます。
文部省におきましては、従来から同和教育の推進につとめてまいっておりますが、今後とも同和対策審議会の答申に沿いまして、同和対策事業特別措置法及び同和対策長期計画に基づきまして、同和教育の一そうの充実につとめてまいりたいと存じております。